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会社案内

PHILOSOPHY 企業理念

PURPOSE

社会における存在意義

国籍、年代、雇用形態問わず、JPの人財で日本の雇用問題を解決し、日本の社会に大きく貢献する

VISION

企業理念

世代を超えて「人とキャリア」
「時代と出会い」
「社会と雇用」 をfusionする

JPキャリアコンサルティングがスタッフとクライアントのキャリアデザインを支援する

MISSION

使命

人間性の追求

仕事を通して人間性を向上させる

社会性の追求

仕事を通して社会に貢献する

経済性の追求

仕事を通して利益を出し、会社の存続と社員の経済安定を得る

MESSAGE 代表メッセージ

“日本の雇用情勢で今最も注目を集めているのはシニア層と外国人”

■確実に高まるシニア層「団塊の世代」の就業率と外国人雇用

現状の失業率の下がっている原因は確実に雇用問題があります。日本人口は約1億1千万人のうちおよそ3200万人が65歳以上です。若年人口が減る一方で、慢性的な人材不足の解決には意欲と能力のある高齢者と優秀な外国人が働き続ける社会の実現が必須です。また年金支給開始を65歳に引き上げるのに伴い、60歳定年者のうち、希望者は65歳まで継続的に雇用する制度が企業には義務付けられています。今後、年金制度を安定して維持していくには支給開始を70歳に引き上げ、60歳代後半でも働きながら自ら収入を確保できる環境が必要となります。一方で新設された在留資格の「特定技能」は、深刻な労働者不足に対応するために設置されました。JPキャリアコンサルティングはシニア層と優秀な外国人「特定技能」で、日本の雇用問題を解決し、日本の社会に大きく貢献していきたいと考えています。

メディカルケア(医療、介護福祉関連)

JPキャリアコンサルティングは、これから日本に訪れる2025年問題(団塊の世代が後期高齢者に達すること)に向かって、少しでも社会福祉に貢献できる会社を目指して、「JP School」※特定技能介護に特化したオンラインスクールを立ち上げました。

この事業の特徴として、特定技能対象の9カ国の中で、モンゴル人材に特化しています。現地に日本語学校を設立、奨学制度を導入し、環境的や金銭的に恵まれない優秀でやる気のあるモンゴル人を厳選して入学テストを行います。それから在学6か月でN4レベルまでに到達させ、最終的には特定技能試験に合格し、ビザ取得した生徒をご紹介させていただいております。この少子高齢化社会においてJPキャリアコンサルティングは採用トータルソリューション事業の中で、雇用・福祉・介護・医療に人材を通して日本社会に貢献して参ります。

株式会社 JPキャリアコンサルティング

ABOUT 会社概要

社名
株式会社 JPキャリアコンサルティング
役員
代表取締役 村上 吉幸
資本金
3,000万円
設立
2011年 8月
本社所在地
〒162-0843 東京都新宿区市谷田町3-8 市ヶ谷科学技術イノベーションセンタービル 9FGoogle Map
本社TEL
03-3239-7442
本社FAX
03-3239-5339
本社アクセス
東京メトロ市ヶ谷駅5番出口徒歩4分 / 都営新宿線市ヶ谷駅A4番出口徒歩6分 / JR市ヶ谷駅徒歩10分東京メトロ飯田橋駅B2a、B2b、B3出口徒歩6分 / JR飯田橋駅徒歩10分都営大江戸線飯田橋駅徒歩10分 / 都営大江戸線牛込神楽坂駅徒歩10分
横浜office
〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-19-12 横浜スカイビル20FGoogle Map
横浜office TEL
045-440-6575
横浜office FAX:
045-440-6001
横浜officeアクセス
横浜駅東口 駅直結
埼玉office 採用
〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-266-3 シンワKIビル2FGoogle Map
千葉office 採用
〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見1丁目14−13 千葉大栄ビル8FGoogle Map
お問合せ
info@jp-cc.co.jp
取引銀行
きらぼし銀行 本店営業部 / りそな銀行 九段支店 / みずほ銀行 九段支店 / 三菱UFJ銀行 神保町支店
事業概要
人材紹介・人材派遣 / パーソナルデベロップメント事業 / 採用アウトソーシング / BtoBマッチング
顧問法律事務所
弁護士法人えそら
許可番号
有料職業紹介事業 13-ユ-305297 / 労働者派遣事業 派13-305034 / Pマーク登録番号 第10862293(5)号 / 登録支援機関登録番号 19登-001840

CSR 企業の社会的責任

弊社の役員・従業員は、ステークホルダーの皆様とともに企業活動が成り立っていることを強く自覚し、社会的責任を遂行いたします。また、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを重視し、そのご意見を常に活動に反映させていきます。

1. ミッションの明確化
私たちは、お客さまにとって価値のある人材(看護、介護)サービスを提供し、豊かな生活を実現していくことで社会に貢献し、企業成長を図ります。

2. 地域への社会的責任の明確化
私たちは、地域に根差した人材(介護、看護)サービスを構築し、地域経済の発展に貢献します

3. 倫理的行動規範の作成
私たちは、法令諸規則を遵守し、自ら社会の一員としての良識を持って活動していきます。

4. 地域志向CSR方針の策定・周知・公表
私たちは、地域社会でのCSRを目指し、その方針をステークホルダーの皆さまにお伝えします。私たちは、お客さま、株主、お取引先、従業員、社会と理念を共有し、信頼関係を醸成していきます。

5.経営戦略の作成
地域志向CSR方針を実現するための経営戦略をたてます。